「選択的夫婦別姓制度の早期実現」を公約に。立憲民主党が5つの政策を発表

立憲民主党の枝野幸男代表は9月13日、衆院選で政権を獲得した場合に取り組む政策を発表した。

テーマ別に衆院選の公約で掲げる政策を発表する取り組みの第2弾。今回は「多様性を認め合い『差別のない社会』へ」をテーマに以下の5つの政策に取り組んでいくと説明した。

1. 選択的夫婦別姓制度を早期に実現

2. LGBT平等法の制定／同性婚を可能とする法制度の実現を目指す

3. DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実

4. インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置

5. 入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制度を抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める

枝野代表によると、今回発表したのは政権を獲得した場合に、国会の理解を得て、中長期的に取り組む政策。第1弾では、政権発足後に初閣議で直ちに決定する事項として、「補正予算の編成」や「新型コロナ対策司令塔の設置」など7項目を発表していた。