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帝国データバンクは、直近1年以内にカスタマーハラスメント（カスハラ）の被害を受けたという企業が15.7％あったとの調査結果を発表した。

小売が34.1％で最も多く、次いで金融が30.1％、不動産が23.8％、サービスが20.2％で、個人との取引が多い業界の割合が高かった。

具体的には「自分のわがままを押し通そうとし、思い通りの結果にならないと罵倒する年配の方が多い」（金融）、「近年はネットに書くと脅されるほか、一方的に事実無根の悪評を書き込まれ、対応に苦慮している」（専門商品小売）といった声が寄せられた。

対応策は、電話に録音機能を付けるなど「顧客対応の記録」が20.1％で最も多く、次いで「カスハラを容認しない企業方針の策定」が12.3％、「カスハラ発生時のサポート体制の構築」が9.6％などと続いた。

カスハラに対して「取り組みあり」と答えた企業は50.1％、「特に取り組んでいない」は47.4％だった。

カスハラを巡っては、JR東日本が4月に対応方針を公表したことが話題になった。