1: 通りすがりのコメンテータ
2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。
住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。
これを「調整給付」と呼び、対象者は政府推計で2300万人いる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当する。
新型コロナウイルス禍で日本の全住民に給付した10万円の特別定額給付金以来の大規模な給付事務の負担が自治体に降りかかる。定額減税なのに約2300万人に現金給付、コロナ給付金以来の規模に戸惑う自治体
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02847/052400002/
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