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　税制のあり方を議論する岸田文雄首相の諮問機関「政府税制調査会」（翁百合会長）が13日に開かれた。長い歴史を持つ政府税調で初の女性の会長が就き、委員に占める女性の割合もようやく4割を超えた。新体制での議論のキックオフとなったこの日は、「配偶者控除」の見直しを求める声が相次いだ。

　配偶者控除は、配偶者の年収が基準より少ない場合に所得税を軽減する仕組み。多くはパートなどで働く既婚の女性が、夫が支払う所得税の配偶者控除の基準となる「103万円の壁」を越えないよう、働く時間を抑える「就業調整」につながっているとして問題になってきた。現在は「特別控除」を導入することなどで、年収103万円を超えても世帯の手取り収入が逆転しない仕組みになっている。だが、実際には「103万円」という水準が企業の配偶者手当の支給水準に採用されているケースがあり、心理的な壁もあるとされる。