イスラエルとハマス、50人の人質解放と4日間の一時停戦で合意

イスラエルとハマスが一部人質の解放に合意したと、アメリカのニュースサイトAxiosとイスラエルの新聞ハアレツが11月21日に関係筋からの情報として報じた。

報道によると、ハマス側が解放するのは10月7日の攻撃で人質になった子ども30人と母親8人、その他女性12人で、協定には4日間の一時停戦も含まれるという。

イスラエル側は、女性や子どもを中心に約150人のパレスチナ人を解放する見込みだ。

また、一時停戦の間に、イスラエルは1日あたり300台の支援トラックのガザ入りを許可する。

ハーレツは、イスラエルの治安当局すべてがこの協定を支持していると報じている。また、ハマスは他の国々との取引により、外国人を同時に解放する可能性もあるという。

人質解放に向けた働きかけ

人質解放と一時停戦に向けて、カタールとアメリカが数週間前から水面下でイスラエルとハマス双方に働きかけていると報じられていた。

ホワイトハウスのジョン・ファイナー国家安全保障問題担当大統領副補佐官は19日に、合意が目前に迫っているとする見方を示していた。

カタール外務省の報道官も21日、フィナー氏の発言に同意し、記者団に「非常に期待しているが、同時にこの調停が人道的停戦に達することを強く望んでいる」と述べた。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相も21日、人質解放問題の進展を考慮して政府や戦争内閣との会合を開く予定だとSNSで伝えていた。

ハマスによる10月7日のイスラエル襲撃で、外国人を含む約240人が連れ去れられたと見られている。そのほとんどがハマスによって捕らえられたとされているものの、パレスチナ・イスラム聖戦機構など他の過激派グループも人質を拘束している。

今回の合意に先立ち、ハマス側はこれまでに4人の人質（イスラエル人の高齢女性2人と米国籍の母娘）を解放している。

カタールは2012年以降、協定に基づいてドーハにハマスの政治事務所の設置を受け入れており、今回の会談では人質開放などでハマスとの仲介役を務めている。

イスラエル当局によると、10月7日のハマス襲撃で同国では1200人以上が死亡した。一方、ガザ保健省はイスラエルによる報復攻撃で1万3000人近くのパレスチナ人が死亡したと発表している。

ハフポストUS版の記事を翻訳しました。