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文部科学省は11月、全国の都道府県教育委員会などが契約する弁護士（スクールロイヤー）に相談した内容として、「保護者などからの過剰な苦情や不当な要求にかかわる対応」が最も多かったことを発表した。

スクールロイヤーは学校現場でのトラブルなどの法的な相談に助言することを目的に教委が契約する弁護士をさす。文科省は2023年7月、全国の都道府県や指定都市、市町村などの教委に対して2022年度のスクールロイヤーへの相談状況などを尋ねた。

スクールロイヤーへの法的な相談の内容（複数回答）として最多を占めた「保護者などからの過剰な苦情や不当な要求にかかわる対応」は189件に上った。

「過剰な苦情や不当な要求」には当たらない程度の「保護者などからの苦情や要求にかかわる対応」は2番目に多く、186件あった。

3番目は「いじめにかかわる対応」で、183件だった。

スクールロイヤーに相談できる体制がある教委は、都道府県と指定都市では8割と大多数を占めた。市町村などでは1割にとどまった。

スクールロイヤーを確保する方法は、都道府県や指定都市では都道府県の弁護士会に依頼する自治体が最多。市町村などでは、つてで個人に依頼する場合が最も多かった。

〈取材・文＝金春喜 @chu_ni_kim / ハフポスト日本版〉