1: 通りすがりのコメンテータ
中南米などで暮らす日系4世の受け入れを拡大するため、政府は日本語能力など一定の要件を満たした4世に、長期在留して働ける「定住者」の在留資格を与える方向で検討している。今秋にもパブリックコメントを募り、年内の告示改正を目指す。
政府は、バブル期で人手不足が深刻化した1990年、入管難民法を改正。日系の2、3世とその家族に対し、定住者の在留資格を与えるようになった。在留期間は定められるが、更新すれば在留し続けられる。
一方、4世については2018年、「特定活動」の在留資格で最長5年の滞在を認め、働きながら日本語や文化を学べる制度を作った。出入国在留管理庁によると、年間4千人の受け入れを見込んでいた。だが、22年末時点の在留者は128人にとどまる。
現行の制度では原則、在留期間が過ぎれば帰国しなければならない▽家族を帯同できない▽入国時の年齢が18～30歳に限られている▽無償で生活支援をしてくれる「受け入れサポーター」の確保が求められる――ことなどから、海外の日系社会から要件の緩和を求める声があがっていた。
ブラジルの日系5団体、年齢制限の撤廃など要望
政府は今回、最長5年の在留…(以下有料版で，残り545文字)
22: 通りすがりのコメンテータ>>1
移民1000万人計画とは、外国人政策研究所所長の坂中英徳が提言し、自民党国際人材議員連盟に属する国会議員により計画されている政策。これは今後の日本は少子化となることから、大量の外国からの移民を受け入れ、その数を50年間で1,000万人の規模にしようとするものである。
23: 通りすがりのコメンテータ>>1
治安が悪化するだけだからヤメロ
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