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ジャニー喜多川氏（2019年死去）による元所属タレントらへの性加害疑惑を受け、ジャニーズ事務所が設置した外部の専門家によるチームは8月29日、喜多川氏が「性加害を行っていたことが明らかとなった」とする調査報告書を同社に提出した。

同社は同日、報告書の全文を公表。

調査に協力した被害者団体からは「期待していた以上の調査結果」と評価する一方、被害者への補償をめぐっては「一方的な提案では簡単に受け入れることは難しい」と懸念も表明している。

チームは5月、ジャニーズ事務所が「ガバナンスをはじめとした社内の事実関係を確認の上で、再発防止に向けた提言を（同社に）行う」という目的で設置した。座長に前検事総長の林眞琴氏（弁護士）のほか、飛鳥井望氏（精神科医）、齋藤梓氏（臨床心理士）の3人で調査を進めた。

8月29日までの3カ月間、被害者ら23人とジャニーズ事務所関係者ら18人の合計41人にヒアリングを実施。被害者のうち、CDデビューする前のタレントの集団「ジャニーズ Jr.」の一員だった人は20人いたという。

性加害の事実、50年以上「万遍なく存在」

報告書は「古くは1950年代に当時20歳頃の喜多川氏から性加害を受けたと供述する被害者がいた」とした上で、「喜多川氏の性加害の事実が1950年代から 2010年代半ばまでの間にほぼ万遍なく存在していたことが認められた」と明らかにした。

「少なく見積もっても数百人の被害者がいる」という複数の被害者による証言も紹介した。

「ジャニーズ事務所がとるべき対応」として、「金銭的賠償を含む救済措置」を挙げた。「同社は、性加害の事実を認め、謝罪した上で、すみやかに被害者と対話を開始してその救済に乗り出すべき」と指摘した。

救済措置をめぐっては、▽「被害者救済委員会」(仮称)を設置し、補償の必要性や金額などを判断▽金額については民法学者などの外部専門家とともに「判断基準」を策定▽時効が成立している被害者についても救済の対象とする――といった対応を提言した。

このほか、同社には藤島ジュリー景子社長の辞任や、CCO（チーフコンプライアンスオフィサー）の設置などによるガバナンス（企業統治）の改善を求めた。

報告書の公表にあわせ、東京都内で記者会見を開いた外部専門家チームの座長、林氏は「エンターテイメント業界が性加害やセクハラ、そのほかの人権侵害が起こりやすい体質を抱えているなら、ジャニーズ事務所が先頭に立って（業界を）変えていけるようにと期待している」と述べた。

「私たちの悲痛なる告白がそのまま反映された」

報告書の発表を受け、ジャニー喜多川による性被害を受けたジャニーズ事務所の元所属タレントらでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は声明を発表。

同会の平本淳也さん、石丸志門さん、二本樹顕理さんの3人は、外部専門家チームのヒアリングを受けたという。

報告書の内容については「期待していた以上の調査結果」と評価。「性加害の認定がされたことは大きな成果」とした上で、「私たちの悲痛なる告白がそのまま反映されたものだと素直に受け止められる」と強調した。

一方、被害者への補償をめぐっては、「一方的な提案では簡単に受け入れることは難しい」と指摘。「加害側と被害側が共に携われる被害者への救済と補償の制度」の創設を求めた。

喜多川氏によるの性加害をめぐっては3月、イギリス公共放送BBCが被害を証言する元ジャニーズJr.の男性ら複数の証言などを収録したドキュメンタリー番組を公開し、日本国内でも注目を集めた。

4月上旬には、元「ジャニーズJr.」で歌手のカウアン・オカモトさんが東京都の日本外国特派員協会で記者会見し、喜多川氏からの性被害を訴えていた。