1: 通りすがりのコメンテータ
処理水の放出をめぐって、いま国や市民を巻き込んだ“情報戦”ともいうべき状況が起きている。
政府やメディアが反発の姿勢を強める中国ではSNS上に過激な投稿があふれ、それにあおられた市民が日本へ嫌がらせの電話をかける事態にまで発展。
さらに、フェイク情報によって日本の化粧品が買い控えられるという新たな風評被害まで。いま何が起きているのか、データから実態に迫る。（略）
中国SNSの実態は
NHKは、サイバー空間のSNS分析などを行っている都内の調査会社と共同で、ALPS処理水の海洋放出の前後で中国国内でのSNS上の投稿の変化などについて分析した。（略）
すると、海洋放出が行われた24日をピークに「不満」と「恐れ」の2つの感情を含んだ投稿が、顕著に表れていることが分かった。
多く見られたのが、SNSなどで日本から発信されたと思われる「海洋放出に批判的な日本語のコメント」を引用した投稿だった。
多くは日本語が中国語に翻訳され、中国国内で拡散されていた。
さきほどのハッシュタグが付けられた、あるアカウントの投稿内では「東北の太平洋側の魚は数年食べないようにします」など、日本語のSNSのコメントが引用され、1万2000の反応を集め、広く拡散されていた。
ユーザーから多くの反応を集めた上位20の投稿の12アカウントは、国営の中国中央テレビや中国共産党の機関紙など政府や党直属のメディアのアカウントだった。
中国などの情報戦を分析している調査会社のアナリストは、こうしたデータから、中国のねらいを「主張の正当性」「外交」「内政」の側面から指摘した。テリロジーワークス 陶山航スペシャリスト
「日本発の否定的な言説が図らずも中国に広く利用されてしまっている現状がある。中国としては『日本国内でさえ放出に反対している人がいる。そうした中で日本政府は断行した。どうして中国が納得できようか』というロジックに、日本のコメントを引用することで説得力を持たせたいねらいがあると考えられる。処理水の放出は、日本に強い態度で臨むための外交カードとして利用されている。また、中国は国内に経済や社会問題も抱える中、批判の矛先を日本に向けることで、国内内部の問題に目を向けないねらいがあるとも考えられる」（略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230828/k10014176331000.html
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パヨの処理水反対のツイートを中国語に翻訳して中国で拡散したら大変なことになったｗｗｗｗｗｗ