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アメリカのドナルド・トランプ元大統領が8月1日、2020年大統領選挙の結果を覆そうとした罪で連邦司法省に起訴された。

起訴状によると、トランプ氏は「国に対する詐欺の共謀」や「選挙人団の票を確定する手続きの妨害」など、4つの罪を問われている。

今回の起訴の背景

トランプ氏は2020年の大統領選で敗れた後に「選挙で不正があった」という根拠なき主張を続け、この言葉を信じた支持者らが、2021年1月6日に連邦議事堂を襲撃した。 

トランプ氏はこの議事堂襲撃の半月前の2021年12月19日には、支持者たちに1月6日にワシントンD.C.に来るようSNSで求め「集まってくれ。思いっきりやってやる」と宣言していた。

司法省は「被告は落選したにも関わらず権力の座にとどまろうとした。そして選挙が行われた2020年11月3日から2カ月以上、選挙結果を決定付ける詐欺が行われ実際に勝ったのは自分だ、という嘘を拡散した」と起訴状で述べている。

「この主張は虚偽であり、被告はそのことを知っていた。それでも被告は（虚偽を）広め、嘘だと知っているにも関わらず主張が正当であるかのように見せかけた。これにより、国内に不信と怒りの緊迫した空気が生み出され、選挙管理に対する国民の信頼を損なった」

起訴状には、被告としてトランプ氏の名前のみが書かれているが、他にも6人が「正当な選挙結果を覆すための違法な努力を手伝った」とされている。

この6人の名前は明かされていないものの、2020年の選挙結果に異議を唱えたトランプ氏の関係者やアドバイザーだと見られている。

一方、トランプ氏は自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」で、罪は「フェイク」で、2024年の大統領選挙を妨害しようとする試みだと主張した。

トランプ氏は7月18日の投稿で、司法省のジャック・スミス特別検察官から連邦議事堂襲撃に関する捜査対象であることを書簡で告げられたと明かしていた。この時の声明でも、捜査は共和党のライバルである自分を大統領選挙から排除するためのバイデン政権による策略だと述べていた。

今回の起訴に先立つ2022年12月に、下院特別委員会が司法省に対するトランプ氏の訴追の要請を満場一致で可決しているが、検察はこの時点でトランプ氏の捜査を進めていたため、要請が告発のタイミングや内容に影響があったかどうかは不明だ。

この特別委員会の調査では、トランプ氏の補佐官を務めたホープ・ヒックス氏が「トランプ氏は選挙が盗まれたという主張が虚偽であることを知っていた」と証言している。

3件目の起訴

トランプ氏にとって、今回の起訴は3件目となる。

同氏は2023年4月に、大統領選での口止め料支払いに関連した業務記録改ざんの罪、また6月に大統領時代の機密文書を自宅に保持していた問題で起訴されている。トランプ氏はこれらの起訴について「無罪だ」と主張している。

この3件に加えて、ジョージア州でも、トランプ氏が2020年の大統領選挙で自分を当選させるための不正を州の役員に強要しようとした問題の捜査が進められている。 

ハフポストUS版の記事を翻訳・加筆・編集しました。