「金銭的な困難抱える妊婦を病院に」出産費用を認定NPOが負担する“無料産院”始まる。全国10カ所の展開に一歩

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「金銭的に困難を抱え、受診をためらう妊婦を病院につなげ、少しでも虐待死を減らしたい」（認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹会長）

経済的な理由などで病院の受診や出産の費用を払えない妊婦を対象に、無料で検診や出産支援を受けられる「無料産院」が6月1日、誕生した。

フローレンスが京都市の第二足立病院（畑山博理事長）と連携し、同病院での受診費用を妊婦の代わりに支払う。困窮する妊婦が医療機関を受診しやすくすることで、「母子ともに危険な状態で出産に至ることを防ぐ」としている。

費用は全国からの寄付で賄われる。連携する医療機関を2023年度中に全国10カ所に増やす方針だという。

0歳児の虐待死の背景には…

「経済的、精神的不安から、医療機関を受診できずに出産を迎え、社会的に孤立する妊婦が支援を受けられない。このことが、0歳児の虐待死が絶えない背景にある」

フローレンスが「無料産院」をつくる背景を、駒崎氏はそう説明する。

厚生労働省の調査によると、子どもの虐待死や遺棄の約半数（53%）が0歳児だった。生後0日の子どもが虐待により死亡した事例の87%は、妊婦の健診を未受診だった。

妊婦健診を受診しない理由として最多（4割）を占めるのが、「経済的理由」だと明らかにした研究もある。

妊娠や出産にかかる費用の負担の大きさは、これまでにも指摘されてきた。

費用は帝王切開などを除いて費用は自己負担。加入する健康保険から、負担軽減を目的とする「出産育児一時金」（子ども1人につき50万円）が支給されているが、50万円で出産費用をまかなえない人も少なくない。 

市民団体「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」が2022年4月に行ったアンケート調査によると、2018年以降に出産した47都道府県の1236人（有効回答1228件）のうち、出産入院でかかった費用が一時金を10万円以上上回る「61万円以上」だった人は47.3%で、約半数を占めた。

フローレンスは2022年10月から、病院を受診したことのない妊娠中期以降の妊婦の代わりに初回受診料を支払う取り組みを実施。開始5カ月で165件の相談が寄せられたという。

駒崎氏は「病院を受診していない妊婦を支援しなければ、経済的なハードルから赤ちゃんの遺棄に追い込まれる事案はなくならない」と指摘。その上で、「無料産院のような取り組みは、本来は国が行うべきこと。妊婦の受診、出産の費用の無償化を早急に実現する必要がある」と話した。

〈取材・文＝金春喜 @chu_ni_kim / ハフポスト日本版〉