5月26日、「森林環境税」がTwitterのトレンド入りし、注目を集めている。2024年度から国税として、国内に住所がある人からひとりあたり1000円を、住民税に上乗せする形で徴収される「森林環境税」。その目的は、2015年にフランスのCOP21で採択された「パリ協定」に基づき、温室効果ガスの排出削減や災害防止などだ。国税として徴収された税収は、都道府県や市町村に配分される。
税として徴収されるのは2024年度からだが、導入が決まったのは「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立した2019年3月だ。すでに国から自治体への配分は始まっており、林野庁のHPでは、それがどのように活用されているかの実例が紹介されている。その一例が、石川県穴水町。
奥能登の穴水町は、森林の半分が私有林だが、その大半が手入れ不足となっており、災害が発生する危険性がある。そのことから、税を活用して整備を実施している。また、林業の担い手を確保するため、用具の購入費の補助をおこなっているという。
日本は、森林が面積の約7割を占める「森林大国」。にもかかわらず、林業就業者の不足や、所有者不明の森林が増えるなど、深刻な課題を抱えている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a84387f205af44bf4f0d8bb4ff4ac7d15b18c566
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