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性的少数者団体が会見　「ＬＧＢＴ法は不要」

性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。

法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。

記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は不要だ」と強調した。当事者の会の所属で、女性に性転換した美山みどり氏は「生活者の立場で、医療機関や金融機関、行政で差別を受けたことはなかった」と述べ、法案の必要性を否定した。

性的少数者に関する法整備を提言する「ＬＧＢＴ法連合会」などは理解増進法の制定を求めているが、白百合の会の森奈津子代表は、会見で「ＬＧＢＴ活動家は当事者の代表ではない。一部の活動家だけではなく、当事者のリアルな声も報道してほしい」と訴えた。

以下略
https://www.sankei.com/article/20230501-G2ZLVYKWINOIVNPFJBSTRIARQE/

性的少数者を支援する団体が記者会見で、性自認を法令化するLGBT法に反対の立場を示しました。彼らは、この法案が不要であると主張しています。法案が成立すれば、トランスジェンダー女性が女性用トイレや更衣室を利用できるようになる可能性がありますが、それに対する懸念も示されました。一方で、LGBT法連合会などは理解増進法の制定を求めています。白百合の会の代表は、報道機関に当事者のリアルな声も取り上げてほしいと訴えました。