石炭火力の全廃時期、各国と溝大きく
「G7としての今回の目玉はいったい何だ？」
日本政府関係者によると、今年1月、G7閣僚会合に向けた事務レベルの事前協議で、日本が各国に議論のたたき台となる共同声明素案を示すと、英国はこう迫ったという。
2022年のG7首脳会議（サミット）では、二酸化炭素（CO2）排出削減対策が講じられていない石炭火力発電について、段階的に廃止することに合意。各国がエネルギーの脱ロシア化と気候変動対策の両立に苦慮し、対策の停滞が懸念される中での前向きな成果だった。
日本が1月に示したのは、22年とほぼ同じ内容だった。英国は「踏み込みが足りない」と注文を付け、「一歩進めて、今回は『化石燃料の段階的廃止』を目玉にしたい」と提案した。
ドイツやフランスも化石燃料廃止を主張。政府関係者によると、日本は廃止の対象を化石燃料全体に広げることに後ろ向きで、交渉は難航したという。
全文ソース
https://mainichi.jp/articles/20230417/k00/00m/030/215000c
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