「正確性確認できず」立民、高市氏追及行き詰まり
立憲民主党は２２日の参院予算委員会で、担当局長が平成２７年２月に当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相に放送法の「政治的公平」の解釈などを説明したと記載された総務省の行政文書に関する追及を続けた。
ただ、同省はこの日の予算委理事懇談会で文書の「正確性は確認できなかった」と報告した。
立民はこの問題に膨大な審議時間を費やしてきたが、高市氏が法解釈の変更に関与したなどの新事実は一向に引き出せないまま、追及は行き詰まりを迎えている。
https://www.sankei.com/article/20230322-E7VZKW4WWJPALJVTFGDRG6DA4M/
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