「強力に対応するぞ、ロシアに壊滅的な結果をもたらすぞと言いつつも、
核戦争には言及しない。それで本当にプーチンを止められるか。私には、そうは思えない」
バイデンも国家安全保障会議（NSC）の面々も、アメリカに対する本格的な攻撃でも始まらなければ核のボタンを押すつもりはない。
それはいいが、核抑止力の計画立案や情報発信において核以外の「使用可能な」手段しか示さないのは間違いだと、
この3人は考える（3人とも核戦略の立案に関わっている）。
「はったりではない」の意味
「（核抜きの）威嚇で本当にプーチンを止められるのか、そこを熟考すべきだ」。元は爆撃機のパイロットで、
今は国防総省本部に詰める武官は本誌にそう語った。
一方のプーチンはウクライナ侵攻に踏み切って以来、ロシア領への直接攻撃があれば核兵器の使用を辞さないと語り、
これは「はったりではない」と念を押してもいる。第2次大戦以来となる動員令を出した日のテレビ演説でも、
「わが国の領土に対する脅威が生じた場合、国家と国民を守るため、利用可能な全ての兵器システムを使うのは当然」だと述べている。
ロシア政府高官によれば、ウクライナ戦の始まるずっと前、具体的には2020年6月に、
ロシアは正式の核抑止戦略を発表し、核兵器使用の条件を明示している。そこには、
「国家の存立」に関わる脅威があれば、それが非核攻撃であっても核の先制使用に踏み切るとある。
https://president.jp/articles/-/62962
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