韓国人、８６００万円の子ども手当を日本政府に申請

　民主党は、子ども1人あたり月額2万6000円（年額31万2000円）の『子ども手当』を創設するというマニフェストを掲げ、政権を奪取しました。

　しかし、財源と期待した “埋蔵金” はなく、結局は半分の月額1万3000円に。また、財源確保のために子どもの扶養控除が廃止となり、実質増税になった人もいます。

　批判を浴びている丸川珠代議員の『愚か者めが』発言ですが、抜け穴だらけだった子ども手当法案を強行採決する際のもの。実は、海外に子供がいる在日外国人でも受給できる欠陥があったのです。

　親が日本にいれば、海外でたくさん養子縁組した場合も支給されるので、タイで養子縁組した554人ぶんの手当8600万円あまりを申請しようとした韓国人もいたほどです（受理されず）。

　この欠陥はのちに修正されますが、それまでに、海外在住の子ども7746人に10億円以上が支給されたことがわかっています。

　所得制限についても、財源がないことで、民主党内から制限を設ける意見が続出し、最終的には小沢一郎幹事長が鳩山総理（ともに当時）に申し入れています。（週刊誌記者）

https://news.yahoo.co.jp/articles/a26064c4cf564ae208b510e964a77f07660b79b2