世界の多くの国々では、ワクチン接種はリスクを大きく上回る利益を提供するとして、強く推奨されています。
日本では、コロナワクチンの接種は努力義務のため、ワクチンを接種するかしないかは、最終的には個人の判断です。
ワクチンは重篤な副反応を起こすことがあり、コロナワクチンも例外ではありませんが、コロナワクチンで重篤な副反応が起きる割合は非常に小さく、その内容についても各国で調査されています。
また、ワクチン接種後の副反応を疑う事例を報告する仕組みがあり、報告対象の症状やワクチンとの関連性が疑われる事例を把握した医療機関に報告を求め、収集した報告について、厚生労働省の審議会で専門家による評価が行われます。
（略）
世界各国でワクチン接種が行われ、その結果が調査、報告され、ワクチンの有効性と安全性が確認されている中で、ワクチンに関するデマやフェイクニュースを流したり、物理的に接種を邪魔することによって、他人がワクチンを接種するのを妨げようとする動きがあります。
自らがワクチン接種をしないという選択をするのは自由ですが、他人のワクチン接種を邪魔するのは、大きな問題です。
「ワクチンをうって大勢がなくなっているのだから、ワクチン接種をやめるべきだ」と主張する人がいます。
国内でのワクチンの接種開始後は、副反応疑い報告制度により、副反応を疑う事例を収集しています。
日本の副反応疑い報告制度では、ワクチンを接種した後に亡くなった事例が１，９１７件報告されています。
ご家族を失ったご遺族の悲しみはいかばかりかと思いますが、これまでにワクチンとの因果関係が否定できないと判断された事例はありません。
予防接種健康被害救済制度に基づく逝去一時金は、２０２２年１２月時点で１５人に支給されていますが、これは、本制度が「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」としているためです。
副反応疑い報告制度では因果関係不明とされている事例でも、救済される場合があり、逝去事例の認定が行われたことは、「ワクチン接種が原因で逝去した」こととは異なります。
また他国でも同じような制度で副反応疑いが報告され、同様にワクチンを接種した後に亡くなった事例が報告されていますが、ワクチンとの因果関係が否定できないと判断された例は極めて稀です。
（略）
自分がワクチンをうつかどうかは自分の判断ですが、デマやフェイクニュースで他人の判断に影響を与えようとする行為は、やめるべきですし、やめさせるべきです。
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