岸田首相、太っ腹！東京捨てれば100万円、子供1人につき追加で100万円…
「デジタル田園構想」は年間1万人を地方移住させる作戦12月28日、政府は、東京圏から地方に移住する世帯について、18歳未満の子供1人あたり「移住支援金」を最大100万円に引き上げる方針を決定した。2023年度から適用する。
「支援金は移住先によって異なりますが、現行の制度では、世帯ごとに最高100万円と、子供1人あたり30万円が支給されています（単身の場合、最大60万円）。子供への支給が100万円に引き上げられれば、大幅な増額となります。
仮に子供が2人いる4人家族が移住した場合、現在は最大160万円ですが、300万円まで増えることになりますから、魅力に思う人も増えるでしょう」（週刊誌記者）
今回の決定は、2019年から始まった「地方創生移住支援事業」を強化し、少子高齢化が進む地方へ、子育て世帯の移住を進める狙いがある。対象となるのは、東京23区に住んでいるか、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）から23区内に通勤している人たちだ。移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件となる。
移住のハードルは年々低くなっている。2020年12月には、地元企業に転職した場合だけでなく、テレワークで移住前の業務を継続した場合も対象になった。なお、現地で起業した場合は、さらに最大200万円の支援金が給付される。
「今回の措置は、岸田首相の看板政策と言われる『デジタル田園都市国家構想』の一環です。
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