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・所得税
年少扶養控除復活＆扶養控除の所得制限撤廃。低所得者は控除額を増やすことで公平性を持たせて、同時に児童手当は廃止にする。
老人扶養控除、寡婦控除、配偶者控除、配偶者特別控除、復興特別所得税の廃止。
年金控除を廃止して、年金は全額雑所得に算入。同時に「勤労高齢者控除」を導入し、働く老人の負担軽減。
マイナンバーの強制適用で、個人向け所得を完全把握し捕捉率を100%にする。

・年金
国民年金は支給年齢を70歳まで引き上げる。これと消費税増税分を併せて、国民保険料は減額。また厚生年金は廃止して、所謂「二階部分」はidecoやNISAなどで民間に任せ自己責任で増やさせる。NISAは恒久化し、ジュニアとつみたては廃止して一本化。

・保険
医療費負担割合を原則全員3割（ただし、生活保護受給者と低所得高齢者は2割負担）とする。また、延命治療を保険不適用にする。また、後期高齢者や難病患者などに選択的安楽死を導入する。これらの施策と消費税増税分を併せて浮いた財源で、健康保険料を減額する。
介護保険は廃止。

・事業所税、印紙税、入浴税は廃止。

・揮発油税（ガソリン税）、軽油引取税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車関連税
→一律の「炭素税」を導入し一本化。