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ロシア軍がウクライナの首都キーウ（キエフ）を含む同国各地にミサイル攻撃を行ったことを受け、バイデン米大統領は１０日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、「高性能防空システム」を供与することなどを改めて約束した。
ウクライナが露軍への反攻を進める上で課題となっている首都など後背地での防空体制の強化支援を急ぐ考えだ。

ホワイトハウスの発表によると、バイデン氏は会談で露軍の大規模なミサイル攻撃を非難。
同盟・パートナー諸国とともに、対露制裁や露軍による戦争犯罪の追及、ウクライナへの軍事、経済、人道支援を継続することも確認した。

バイデン政権はこれまでに、米首都ワシントンの防空にも使用されている「国家高度地対空ミサイルシステム」（ＮＡＳＡＭＳ）計８基をウクライナに供与することを承認しており、国防総省は９月下旬時点で、最初の２基が同国に到着するまでには約２カ月を要するとの見通しを示していた。
残り６基の配備までには「より長期間」（ライダー報道官）が必要とされる。

しかし、ＮＡＳＡＭＳが実際に配備されるのを前に露軍が今回、ウクライナ各地に大規模なミサイル攻撃を行ったことでウクライナの防空体制強化をめぐる議論がさらに高まるのは確実で、供与の迅速化を求める声が強まることも予想される。
バイデン政権としては、ウクライナ軍がＮＡＳＡＭＳの習熟するのに必要な訓練や配備時期などでゼレンスキー政権側との調整を加速させるものとみられる。

一方、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１０日、米ＣＮＮテレビで、近くウクライナに対する追加の軍事支援を発表すると表明。
今回のミサイル攻撃が核攻撃の前兆になり得るかとの質問に対し、「プーチン氏が核などの大量破壊兵器使用を決心したと示唆するものは何もない」と語った。

バイデン政権「高性能防空システム」供与確約　ウクライナ支援を加速
https://www.sankei.com/article/20221011-EGH2XYZXW5OELKMGQNPMBEB7IU/