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ロシアのプーチン大統領は３０日、モスクワのクレムリン（大統領府）でウクライナ東・南部４州の併合に関する演説を行い、自国の責任を他国に転嫁するような姿勢が目立った。特に矛先に選んだのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の盟主・米国だ。
ロシアが占領地の併合に踏み切る一方で、プーチン氏は「（米国は）ドイツ、日本、韓国を今も占領し続けている」と非難した。
駐留米軍の存在を理由にしているとみられる。

　ウクライナ侵攻で苦戦を強いられるロシアが核兵器の使用に踏み切るのではないかと国際社会の懸念が高まる中、プーチン氏は「米国は核兵器を２度も使用し、広島と長崎を破壊した唯一の国だ」と批判した。

　最近もウクライナでロシア軍の「戦争犯罪」が指摘されているのをはた目に、ラブロフ外相が２８日の国際会議で「日本の軍国主義の犯罪は時効がないものであり、忘れてはならない」とコメントしたばかり。

　親ロシア派との「編入条約」調印式に合わせて、プーチン氏が３０日に行った演説は３０分以上に及び、各国に関する文字通りの「世界観」を存分に示すものとなった。

　演説では、ウクライナのゼレンスキー政権に対し「即時の停戦と交渉への復帰」も呼び掛けた。ただ、ロシアによる併合に賛成が「約９割」と発表された「住民投票」の結果については「議論しない」と断言した。

　同じような発言として、プーチン氏は９月１６日、ウズベキスタンでインドのモディ首相と会談した際に「早期の停戦に努める」と言及した事例がある。自分には停戦の用意があるとあくまで主張し、強硬なウクライナに責任を転嫁する狙いがあるもようだ。


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