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政府は28日、有識者でつくる全世代型社会保障構築会議（座長・清家篤元慶応義塾長）を開き、出産育児一時金の大幅増額に向け、必要な財源の一部を75歳以上の高齢者にも負担してもらう仕組み作りの検討に入った。
会議で示した論点に、75歳以上にも負担を求めることを念頭に「医療保険全体の中で支え合う」と明記。
少子化に歯止めをかけるため幅広い世代で負担を分かち合う狙い。
会議は年末までに報告をまとめる。政府はそれを踏まえ「工程表」を作成する。
出産育児一時金は、主に国民健康保険や健康保険組合などの保険料が原資で、75歳以上の高齢者の負担は現在、原則的にない。
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