パートナーシップ制度で「少子化が進行」発言の議員に、当事者団体「安心して暮らせない」

東京・江東区議会の議員が、性的マイノリティのカップルの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」について「少子化の進行につながることを危惧する」などと発言した問題で、同区の当事者団体から不安の声が上がっている。

問題となっているのは、9月20日の江東区議会定例会で、自民党会派に所属する星野博議員が一般質問で発言した内容だ。

星野議員は、東京都で11月から「パートナーシップ宣誓制度」の運用がスタートすることに関して、その影響などを質問。この中で、パートナーシップ制度が「少子化の進行につながることを危惧している」と述べた。

さらに星野議員は、大阪府高槻市の民家で2021年7月、保険金目的で女性を殺害したとして殺人容疑などで養子が再逮捕された事件について言及。パートナーシップ制度の導入により、企業によってはパートナーを生命保険の受取人に指定することが可能になることを踏まえ、「このような事件が増加するのでは」という趣旨の発言をした。

一連の発言に対し、SNS上で「人権侵害で差別だ」などと批判が上がった。

星野議員はハフポスト日本版の取材に対し、「同性カップルが増えることが、（子どもの出生率にとって）マイナス要因であることは確か。差別がどうこうという話ではないと思う」などと述べ、改めて自身の考えを強調した。

パートナーシップ制度の導入と殺人事件の増加に関する発言については、「制度を利用する人たちが絶対に悪いことをするということではなくて、悪用する人に区はどう対応するのかと聞いただけ」だと説明し、「誰かを侮辱する気持ちは全くない」と主張した。

「存在を無視し、軽んじるような発言」

地域で暮らす当事者たちは、星野議員の発言をどう感じているのか。

​​ジェンダーやセクシュアリティに関する講演会などの活動に取り組み、江東区に住む性的マイノリティの当事者らでつくる「クロスオーバー・こうとう」は、「性的マイノリティのカップルの中には、子どもを育てたいと思っている人や、今すでにパートナーと子どもを育てている人たちがいる」と強調。その上で、「そうした人たちの存在を無視し、軽んじるような発言。このような認識の議員が代表とされる地域では、安心して生活できないという声が当事者の間で上がっています」と話す。

パートナーシップ制度の悪用をめぐる議員の主張について、同団体は「異性同士の婚姻制度や、あらゆる社会保障制度にも悪用の可能性はあります。その中で、ことさらに性的マイノリティ向けの制度を槍玉にあげ、当事者を制度悪用のリスクと同列に扱うような発言で、存在を否定されたと感じる人は多い。議員には、発言が当事者たちに不安を与えていることを知ってほしい」と訴える。

「クロスオーバー・こうとう」は近く、星野議員と議員が所属する会派の区議会自民党に対し、今回の発言の見解を問う公開質問状を提出するという。

＜取材・執筆＝國崎万智@machiruda0702／ハフポスト日本版＞

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