「人道に対する罪の可能性」。国連が人権侵害を認定した「新疆ウイグル自治区報告書」の詳しい中身はこうだった

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月31日、中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害疑惑に関する報告書を公表し、中国が「でっちあげ」と否定する疑惑について「深刻な人権侵害が行われてきた」と認定した。

報告書はさらに「国際的な犯罪、特に人道に対する罪にあたる可能性がある」と指摘し、「恣意的に自由を奪われた人は直ちに釈放されるべき」などと求めている。

公表された報告書

■退任直前に公表

この報告書はバチェレ国連人権高等弁務官の退任日にあたる8月31日に公表された。バチェレ氏は5月に新疆ウイグル自治区を訪問し、中国側が「職業技能教育訓練センター」だと主張する施設などを視察。報告書については、中国が公表に反対する意思を鮮明にしていたほか、バチェレ氏のもとに公表しないよう求める書簡が届いていたことも明らかになっていた。

報告書は計46ページ。中国政府の公式文書や統計、それに衛生画像やウイグル族・カザフ族らの男女40人へのインタビューなどを元に作られている。

報告書はまず、中国側の「テロ対策」が恣意的に実施されている懸念があると指摘する。例えばテロ活動として定義される「社会的秩序の破壊やその他社会へ危害を加える行為」などについては、どんな行為が該当するのか曖昧かつ主観的だとしている。

また、宗教的に“過激”であることを示す表現として「ラジオやテレビなどを拒否する」「イレギュラーな髭や命名を通じて宗教的な狂信を広める」「家族計画政策を意図的に妨害、または弱体化させる」などが含まれていることについても、「基本的人権の行使と矛盾する」ともしている。

こうしたことから報告書では、「多くがイスラム教の宗教的実践に過ぎない」行為が、「テロ」や「過激派」（あるいは、その予備軍だとみなされる人）を洗い出す基準に該当してしまうと指摘。信教の自由を行使しているだけにも関わらず、強制的な制裁を課せられる可能性があることについて「宗教的なアイデンティを理由にした差別的なプロファイリングとなる深刻なリスクがある」と警告している。

■性的暴行、共産党賛美の歌を強制…

人権侵害疑惑をめぐる国際社会と中国側の主張で、大きな隔たりがあるのが「職業技能教育訓練センター」とされる施設だ。中国側は当初、存在自体を否定していたが、2018年になってから認めた経緯がある。しかし一方で、施設は「学校」であって、テロリズムに染まるのを防ぐ役割などがあったうえ、2019年以降は「全員が卒業した」とも主張している。

報告書では、収容を経験した人たちのインタビューなどを元に中国側の主張に異を唱えている。被収容者は2ヶ月から2年間に及ぶ期間の間、施設から出ることを禁じられたほか、手足を椅子に縛りつけられて通電した警棒で殴られたり顔に水をかけられながら尋問されたりしたという。さらに共産党を賛美する歌を「毎日、できるだけ大きな声で、顔が真っ赤になり血管が浮き出るまで」歌うよう強要されたという証言もあった。

レイプを含む性的暴行があったと話す人もいた。何が起きたかの説明もないままに集団の前で「婦人科検診」が実施され、「年配の女性は恥じ、若い女子は泣いた」こともあったという。

こうした証言などから報告書は、施設内での待遇について、「拷問や、残酷または非人道的な刑罰、さらには健康への侵害などがパターン化された」と結論づけた。

中国政府はこうした内容を兼ねてから否定してきた。これに対し報告書は、中国政府が性被害の経験を明かした女性に対し攻撃的な言動をとってきたことに触れ、「屈辱と苦痛をさらに増大させている」と批判している。

■出生率低下にも着目

報告書はほかにも、モスクや墓地などの宗教施設が破壊された疑いがあることや、少数民族の言語が尊重されていない懸念があることを指摘している。

その上で、信教の自由に基づいた宗教的な行為が十分にできないことは、長い髭を生やすことやテレビ視聴を拒否することなどが「過激派の兆候」と捉えられてしまうことと関係しているとし、「幅の広さと曖昧さから、宗教的過激派を打倒するという目的は、国際人権法のもとで正当とは言えない」と結論づけている。

また、少数民族のリプロダクティブ・ライツ（生殖に関する権利）についても疑義を呈している。

中国では10年に一度国勢調査が行われる。その結果によると、ウイグル族は2010年は1000万人だったのが、2020年には1162万人にまで増加したとされている。一方で報告書は出生率の低下に着目している。政府統計によれば、新疆ウイグル自治区全体の出生率は2017年で15.88%あったが、2年後の2019年には8.14%まで約48.7%低下した。

これらの数字には漢族らも含まれるが、ウイグル族の多いホータンやカシュガルで減少幅が大きかったことも紹介されている。同様に、2017年から18年にかけて不妊手術とIUD（子宮内避妊用具）装着が「通常ではない上がりかた」をしていると言及されている。例えば、自治区での2018年の不妊手術実施数は10万人あたり243件で、これは中国全体の32.1件より多くなっていた。

このことから報告書は「2017年から家族計画政策が厳格に実行され、そこにはテロや過激派対策という文脈もあり、大部分をウイグル族が占めるエリアの出生率低下の原因となったことを示唆している」とした。一方で2019年以降の公式データの欠如が「リプロダクティブ・ライツの侵害に関する結論を導き出すのを困難にしている」ともしている。

■人権侵害を認定

報告書は最終的に、新疆ウイグル自治区をめぐる疑惑について「テロ対策や過激派対策の文脈で深刻な人権侵害が実施されてきた」と評価している。

収容所とみられる施設については「拘束された人々の扱いも同様に懸念される。現時点で入手できる情報では、虐待行為の正確な範囲を確定させることはできない。しかし高度なセキュリティが施され、なおかつ差別的である施設の環境や、当局による救済や監視が限られていることが、拷問などの侵害の土壌となっているのは明らかだ」と表現している。

そして、恣意的かつ差別的な拘束が「国際的な犯罪、特に人道に対する罪にあたる可能性がある」とした。中国政府には「恣意的に自由を奪われた人は直ちに釈放されるべきだ。深刻な侵害が継続、または再発する条件が整っているため、速やかかつ迅速に対処しなければならない」などと求めている。

報告書の公表に反発してきた中国の張軍・国連大使は「政治的な目的を持って作られた嘘だ。人権高等弁務官は西側諸国の政治圧力に屈するべきではない」などと話している。