米国経済、そしてグローバル経済がリセッション入りする懸念がくすぶっています。
中国のロックダウンやウクライナ・ロシア戦争などの出来事がサプライチェーンを混乱させたことで物価が上昇するなか、各国の中央銀行が利上げに向かっており、「2四半期連続のGDPマイナス成長」と定義されるリセッションに入ることが警戒されています。
数十年ぶりの高インフレと金利上昇という重圧の下、米経済には疲れが見え始めており、景気後退のリスクが高まっている。
*Category：テクノロジー Technology
このような背景から「景気が後退していく中でインフレーション（物価上昇）が同時に進行するスタグフレーション」を現実的なシナリオのひとつとして警戒されるようになり、少なくない数の企業が人件費削減のために解雇を進めています。
人件費の割合が高いテクノロジー産業でこの傾向が強く、かつての優良企業が続々と大量解雇に走っています。
電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、従業員を約10％削減する必要があるとの考えを示した。経済について「ひどく悪い感触」を抱いているともコメントした。
米ネットフリックスが150人規模の人員削減に踏み切ることが17日わかった。
米国の大手暗号資産交換所であるコインベースとジェミニは新規採用や内定の取り消しを進めています。
他のテック企業と同じく景気の悪化に備えるという意味合いに加えて、直近に起きた「テラ/ルナの暴落」とステーブルコイン「UST」のディペッグによる損失などが影響していると見られます。
暗号資産（仮想通貨）交換業者大手のコインベース・グローバルは3日までに、新規や中途採用を当面取りやめ、内定の一部を取り消すと発表した。同業のジェミニも従業員を約10%減らすと明らかにした。
日本経済は輸出企業が円安の恩恵を受けるなどして足元堅調に推移しているように見えますが、米国をはじめとした世界経済がリセッション入りすればマイナスの影響は免られません。また、外資系企業などは本国の業績が悪化すれば、日本の拠点でも解雇を進める可能性があるでしょう。米国における「大リストラ時代」の幕開けは日本にとっても対岸の火事ではありません。
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大リストラ時代到来：テスラやネットフリックスの大量解雇は日本も「他人ごと」ではない