政府のデジタル市場競争会議（議長・松野博一官房長官）は２６日、
スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）の競争環境に関する中間報告をまとめた。
スマホＯＳは米国のアップルとグーグルの２社による寡占状態が固定化しており、
一方的なルール変更などでアプリ事業者らに深刻な損害を与える懸念があると指摘。
是正に向け、法整備も視野に議論する必要があるとの認識を示した。
スマホＯＳは、アップルの提供する「ｉＯＳ」、グーグルの「アンドロイド」の２強が寡占。
ＯＳ上で動作するアプリを入手するアプリストアや、ウェブサービスを利用するために使う
ブラウザーも、事実上両社が提供するものを使わざるを得なくなっている。
中間報告は、競争に悪影響を及ぼす行為を事前に禁止する手法なども含め
「現行の法的枠組みの制約にとらわれずに、対応できる方策を検討する」と明記した。
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日本政府、スマホＯＳ規制へ