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Appleは3月1日、ロシアのウクライナ侵攻に対する措置として、ロシア国内での製品販売を停止すると発表した。

すでにロシア国内でApple Payが利用できなくなっていたが、新たな措置を追加した。

製品販売停止の他にも、ロシア国外のApp StoreでRTとスプートニクがダウンロードができなくなる。さらにウクライナの人たちの安全を考慮して、ウクライナでAppleマップの一部機能が使えなくなる。

アメリカ国内のメディアによると、Appleは声明で「私たちはロシアのウクライナ侵攻を深く危惧しており、この暴力の結果に苦しむすべての人の側にたちます。私たちは人道的努力をサポートし、難民危機のための支援を提供します」と述べた。

そして「私たちは引き続き状況を見守り、関係する政府と連携をとりながら対応を取ります。私たちは、平和を求める世界中の人々に賛同する」としている。 

ロシアが2月24日にウクライナへの侵攻を開始した後、ウクライナのミハイロ・フョードロフ副首相副首相兼デジタル変革相は、Appleのティム・クックCEOに公開書簡を送った。

その中で、App Storeへのアクセスも含めた、ロシア国内でのAppleのサービスと製品販売の停止を求めていた。

クック氏はすぐにはこの要請に対する直接的な回答をしなかったものの、「私はウクライナの状況を深く懸念している」とツイート。

「現地のチームのためにできる限りのことをします。そして現地の人道努力をサポートします。私は、今危険な状況に置かれている人たちのことを考えており、平和を求める声に加わります」とつづっていた。