ウクライナ侵攻は台湾有事に繋がるのか。「日本の世論」こそが抑止には欠かせない

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が、日本国内で「台湾有事」をめぐる議論に飛び火している。

台湾有事とは、中国が台湾統一のために軍事的な手段を用いることを指す。強大な権限を掌握したプーチン大統領が侵攻を決断した事実に、習近平・国家主席を重ね合わせる向きもある。

これに対し台湾政治の専門家は、ウクライナ侵攻は中国の統一戦略にとって苦々しい側面もあると見る。一方で、習近平指導部にとって台湾統一が悲願であることには変わらず、「抑止」に向けた日本の役割は大きいと指摘している。

■ウクライナ侵攻の影響は

「中国は、プーチン大統領に対する西側諸国の反応を慎重に分析しています。台湾統一を成し遂げるために、何が必要なのか、どんな障壁があるのか。生々しい前例ができたことになります」。東京外国語大学大学院の小笠原欣幸・教授（台湾政治）は、ハフポスト日本版の取材にこう話す。

アメリカやEU、それに日本などはロシアの一部銀行を国際銀行間の決済システム・SWIFTから排除するなどの経済制裁を課した。西側諸国の連携や今後の影響などは、中国にとって台湾統一戦略を補強する材料になるという。

中国共産党にとって、そして党を率いる習近平氏にとって、台湾統一はどうしても成し遂げたい目標だ。習近平氏が総書記に就任して以来掲げてきた「中国の夢」の到達点のひとつであり、共産党による一党支配の正統性にも関わる。

今回のウクライナ侵攻を受けて、日本では、次は習近平氏が台湾侵攻に乗り出すのではないか、といった危機感が高まる。しかし小笠原教授は、直ちに飛び火することはないと指摘する。

「統一は中国共産党にとっても、習近平氏にとっても、極めて大きな戦略目標であり、長い時間をかけて準備を進めています。ウクライナ侵攻に乗じて急に時期を早める可能性はないでしょう。習近平氏は自分のペースで統一に動いてきます」

小笠原教授によると、今回のプーチン氏の決断は、中国側にとって苦々しい側面もあるという。

ロシアが本当に軍事侵攻をするのか、国際社会では寸前まで懐疑的な声があった。外交を通じた解決の可能性も閉ざされていなかった。そこで突然、軍事侵攻に打って出たのがプーチン氏だ。ロシアに自制を呼びかける国連安保理の緊急会合の最中に攻撃は始まった。

小笠原教授は、習近平氏も、複数の選択肢のうちの一つとして、同様のシナリオを温めていたと考えている。

 「今までは『中国には軍事侵攻のオプションがある』と言っても、一部で懐疑的な声も上がっていました。周辺諸国の警戒感が低い状況下で一気に決着をつけるシナリオは、習近平氏にとって有利だったはずです。しかし、ウクライナ侵攻を受けて、日米や欧州、それにオーストラリアなどの台湾海峡への警戒心は高まり、備えを加速させるため、習近平氏はやりにくくなると言えます。ロシアは、中国の手の内を晒すようなことをやったのです」

 ■一党支配を揺るがすリスクは負えない

では、台湾有事をどのように防いでいけば良いのか。まずは現在の状況を整理しよう。

台湾では、蔡英文（さい・えいぶん）政権が、独立宣言を封印しつつ、統一には断固として反対する姿勢を示す現状維持政策をとっている。

市民の間でも統一に反対する世論が高まっている。本来、台湾に適用する目的で設計された「一国二制度」が香港で事実上の崩壊を迎えたことも、市民の警戒心を引き上げた一因とされる。

「本来の意味での平和的統一はもはや無理だと考えられます。この認識は、中国共産党内でもだんだん広がっています」と小笠原教授も指摘する。

そのうえで、今の中国の狙いについて「平和的統一という看板は下ろしていません。しかし、その中身は、軍事的な威嚇や圧力を通じて統一協議に応じさせる『強制的平和統一』です」とみる。銃口を突き付けながら、交渉のテーブルにつかせるやり方だ。

武力に訴えるやり方を抑止できるのか。小笠原教授は中国にとっての「コストとリスク」を引き上げることで、習近平指導部がやりたくてもやれないようにすることは十分に可能だと考えている。

「中国共産党にとっては、台湾統一を、支配の正統性や成果としてアピールしなければ意味がありません。しかし（もし軍事侵攻を行えば）人民解放軍にも大きな犠牲が出るほか、日米欧からの経済制裁も課されます。血みどろの統一を成し遂げても、最初は興奮の渦が巻き起こるかもしれませんが、1年、2年経つと、マイナスの情報が伝わり、経済的にも苦しくなり、国際的にも孤立する。『あれは何だったのか』という感情も生まれます」

その結果待っているのは、一党支配の根幹を直撃するような事態だ。

「中国国内で共産党は『党の判断は正しい』『党に従っていれば間違いない』など、ある種、神話化されています。これまでは経済成長によってそれを維持してきましたが、台湾侵攻に伴う損害が大きくなれば、党に対する疑問や不信感が生まれ、体制を揺るがしかねません。習近平氏の最大の目的は、共産党の支配体制の永続、そして自らが権力の座に長く留まることです。それ自体に影響しかねないとなれば、慎重にならざるを得ません」 

■「やれるぞ」と思わせない

習近平指導部にとっての台湾侵攻の「コストとリスク」を常に高い状態に維持する。「やれる、と思わせない」ことが鍵になるという。

そのためには、「中国の武力行使を許さないために努力すべきだ」という日本の世論が重要な存在になってくる。小笠原教授はこう話す。

「台湾有事が起きれば、日本政府はアメリカ軍の後方支援をすることになります。すると、中国から見れば日米同盟と戦うことになり、ハードルはかなり上がります。しかし、日本の世論が『台湾有事に関わるべきではない』となると、政府も動けなくなります。日本が腰砕けになれば、アメリカ軍の作戦能力も制約を受け、中国からすれば『やれるぞ』という計算が出てきます」

ほかにも、台湾有事が発生した場合に、日本の対中感情に甚大な影響を及ぼすことなども、中国に対するブレーキとなり得るという。米中対立下で、日本に極端な反中意識を生み出したくないという意識が働くからだ。経済的な悪影響が大きくなるという見通しも立つ。

中国が台湾侵攻に動く場合、在日米軍基地が先制攻撃されるという見方もある。日本にとっては他人事ではない。ウクライナ侵攻では多数の死者が出ていると報道される。台湾で同様の悲劇を起こさせないという世論の高まりが、実際の抑止力の一端となる。つまり、日本国民の動向が、台湾有事の抑止を担える可能性があるのだ。