ロシアの軍事侵攻で危機的な状態にあるウクライナの子どもたちを支援するために、国連児童基金（ユニセフ）が立ち上がった。総額6640万ドル（約76億円）の資金支援を国際社会に要請したのだ。これを受けて、ユニセフの国内委員会である日本ユニセフ協会が「ウクライナ緊急募金」の受付を2月24日からスタートした。プレスリリースの中で同協会は「水や電気を絶たれたり教育の機会を奪われたり、避難を余儀なくされるなど、紛争による直接的・間接的な影響を受ける子どもたちをはじめ、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます」と訴えている。
2014年から武力紛争が続いているウクライナ東部では、ウクライナ政府管理下にある地域と親ロシア派支配地域を分断するライン沿いの治安情勢が「非常に不安定」と説明。
「最新の情報」として、この1週間でウクライナ政府の地域で3カ所、親ロシア派の地域で3カ所の教育施設が被害を受けたという。
親ロシア派地域では、学校は2月21日から閉鎖されており、いつ授業が再開されるのかは不明。35万人以上の子どもたちが教育を受けられずにいる。ウクライナ政府側では、5500人以上の生徒が通う33校が閉鎖され、対面授業ができなくなっているという。
ユニセフは「重要な水・衛生設備、電気・暖房設備、学校インフラ等が被害を受け、子どもたちの安全な住居、水、学校へのアクセスは脅かされています」と訴えている。
ユニセフでは保健・水と衛生・子どもの保護・教育・社会的保護の5つの分野に分かれて支援活動を行っている。ウクライナ東部における人道支援を継続的に行い、人道支援ニーズに応じて支援の規模を拡大していく予定だという。
ユニセフは子どもたちの権利を引き続き守るために、総額6640万ドル（約76億円）の支援を国際社会に要請している。
日本ユニセフ協会は、ウクライナの子どもたちのための支援活動を支えるため、ユニセフ「ウクライナ緊急募金」の受付を開始したことを発表した。
募金の申し込みは特設サイトから可能だ。募金額は自由に設定でき、支払い方法はクレジットカード、インターネットバンキング、Amazon Pay、携帯キャリア決済、コンビニ支払いの5種類から選ぶことができる。
オリジナルサイトで読む ： ハフィントンポスト
ウクライナの子ども達を救うために。日本ユニセフ協会が「ウクライナ緊急募金」開始