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楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が2月27日、自身のTwitterでウクライナに10億円を寄付することを表明した。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けたもので、実業界のトップが行動で意思を示した形だ。

寄付金について三木谷氏は、「暴力の犠牲になっているウクライナの人々を助けるための人道的活動に使ってもらう」とした。

「ウクライナを不当な力で踏みにじることは、民主主義への挑戦」

三木谷氏はTwitterで「僕達にできることは本当に限られていますが、家族と相談し10億円をウクライナに寄付することにしました」とツイートし、公開された書簡でウクライナへの思いを寄せた。日本語訳は以下の通り。

親愛なるゼレンスキー大統領

ウクライナに対する軍事侵攻のニュースに深い悲しみを覚えます。私の思いは大統領とウクライナの人々と共にあります。

私は2019年の初夏に首都キエフを訪れました。まるであなたとお会いしたのが昨日のことだったかのように鮮明に覚えています。キエフの美しい街並みだけでなく、あなたのデジタル技術に関する深い造詣に心の底から魅了されました。

平和で民主的なウクライナを不当な力で踏みにじることは民主主義への挑戦（行為）であると私は考えています。

ウクライナの人々のために、このいわれのない攻撃に対して勇敢に抵抗する皆さんの姿を見たとき、日本でウクライナの為に自分に何ができるかを考え、暴力の犠牲になっているウクライナの人々を助ける為の人道的活動に使ってもらうため、ウクライナ政府に対し日本円で10億円（870万USドル）を寄付しました。

ロシアとウクライナがこの問題を平和的に解決し、ウクライナの人々が出来るだけ早く平和を取り戻せることを心から願います。私は今後もウクライナとそこに住む人々への支援を続けていきます。私はウクライナとともにあります。

三木谷氏は連日ウクライナについての思いをTwitterに投稿。

25日には「美しく平和で民主的な国が、このようなことになるとは、本当に心が痛む。日本政府も毅然とした態度を取ってもらいたい」と、日本政府への対応を求めたほか、26日には「我々のウクライナ人の社員も、戦いに参加しています。日本の皆様ももっとソーシャルメディアで拡散してほしいです。日本の政府ももっと強い姿勢を見せて欲しい。民主主義への挑戦だ」としていた。