岸田首相、ロシアへの追加制裁措置を発表。金融や輸出分野で規制

岸田文雄首相は2月25日、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し、金融や輸出分野などでの追加の制裁措置を決定し、発表した。

 岸田首相は記者会見で、

▼資産凍結と査証（ビザ）発給停止によるロシアの個人・団体への制裁

▼ロシアの金融機関を対象とする資産凍結といった、金融分野での制裁　

▼ロシアの軍事関連団体に対する輸出や、国際的な合意に基づく規制リスト品目や半導体などのロシア向けの輸出に対する制裁

の3つの分野で、制裁を速やかに実施すると述べた。

ウクライナ東部の一部地域の独立をロシアが一方的に承認したことを巡り、岸田首相は23日にもロシアへの制裁措置を発表。ロシアが独立を承認した地域の関係者へのビザ発給停止や資産凍結などを決定していた。

ロシアに対する制裁措置の国内エネルギー供給への影響について、岸田首相は「現時点では、世界の原油供給はロシアの侵攻によっても断絶しておらず、対ロシア経済制裁はエネルギー供給を直接阻害するものではありません」と強調した。

さらに、国内には原油は約240日分の備蓄があり、液化天然ガス（LNG）は電力会社・ガス会社が2〜3週間分の在庫を保有しているとして、「エネルギーの安定供給に直ちに大きな支障をきたすことはない」との見解を示した。