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岸田文雄首相は2月24日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部での軍事作戦実施を決定したと報じられたことについて「G7をはじめとする国際社会としっかり連携を取りながら対応していかなればなればならない認識している」と述べた。

参院予算委で、立憲民主党の小西洋之委員の質疑に答えた。

やりとりは次の通り。

小西議員：

プーチン大統領がウクライナ東部に軍事作戦を承認したという報道がありますが、日本政府の見解、即時の撤退、停戦についての意思について伺います。

岸田首相：

21日の日から、いわゆる2つの共和国の独立の承認など、ロシアの一連の行動が報じられています。確認をされています、これについては、ウクライナの主権および領土の一体性を侵害するものであり、国際法違反であり、認めることはできないとして、我が国として強く非難しているところです。その上で、委員ご指摘のように、プーチン大統領の軍事行動に対する発言など、さまざまな報道が飛び交っています。いま現在、政府としては、情報の収集、実態の把握に全力で取り組んでいます。いずれにしましても状況は緊迫度を増しています。我が国としてましても、G7をはじめとする国際社会としっかり連携を取りながら対応していかなればなればならないと認識している。