韓国メディア「韓国人を入国させない日本は本当に先進国と言えるのか」

新型コロナウイルス感染症発生・流行以降、日本がウイルス流入防止を理由に外国人の入国を2年間、事実上禁止していることから、世界各国で日本に対して門戸開放を求める抗議活動や圧力運動が行われている。共同通信などが20日、報道した。外国人の新規入国を全面禁止するのは、「先進国」に分類される主要7カ国（G7）で日本だけだ。

　報道によると、日本への入国を待っている外国人たちは最近、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の「ツイッター」を通じて「ストップ・ジャパンズ・バン（Stop Japan’s Ban＝日本の入国規制を止めろ）」という団体を組織し、18日に自国の日本大使館前で日本に入国許可を求める抗議運動を開始したとのことだ。この日はモンゴル、ポーランド、インド、マレーシアなどで約320人が参加したと主催側は明らかにした。ツイッターにも「日本入国待機日数」を書いたプラカードを持った外国人たちの写真が相次いでアップロードされている。大多数は留学生、会社員、日本に家族がいる外国人で、短くて数カ月、長ければ約700日も日本への入国を待っている。

このような抗議運動が始まったのは、日本が2020年から施行している「水際対策」を緩める気配がないからだ。「水際」とは、敵が上陸する前に海でせん滅させるという軍事作戦に由来する言葉で、新型コロナ流行国出身の外国人の入国を禁止し、ウイルスの日本流入を防ぐというものだ。日本政府は原則として留学生、日本企業への就職が決定した会社員、日本人・永住権者と結婚した外国人配偶者などの入国すら認めていない。新型コロナ感染拡大の勢いが弱まった昨年11月、日本政府は外国人の新規入国規制をしばらく緩和したが、オミクロン株が広がると3週間で撤回した。

　抗議運動に参加した外国人は、「ほとんどの留学生がワクチンの追加接種も終え、入国後の防疫措置に応じる」「すべての外国人に明確な入国の見通しを示してほしい」と要求している。日本国内でオミクロン株の市中感染が広がっている中、外国人のみを入国禁止とする政策は非科学的で差別的だとの指摘もある。先日、水際対策で家族と離ればなれになっている期間が長期にわたっている外国人約1万2000人が日本の外務省に入国制限緩和を要請する署名を提出した。しかし、日本は少なくとも2月末まで入国禁止を維持する方針だ。

東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員

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