日銀の黒田東彦総裁は１５日の衆院予算委員会で、このところ大幅上昇している企業物価指数が直ちに消費者物価指数（ＣＰＩ）に反映されていくとは思わないと述べた。ＣＰＩの水準は「携帯電話通信料引き下げの影響が１．５ポイントあり、実力としては（直近のプラス０．１％より）もう少し上」と指摘した。その上で「様々な経路を経てＣＰＩが２％に近づいていく可能性はある」と述べた。
立憲民主党の階猛委員に対する答弁。
階氏は足元の物価上昇がスタグフレーションでも、現行の大規模金融緩和を継続するのかなどと質問した。黒田総裁は「スタグフレーション的な状況にいまなっているとは思っていない」と述べた。あくまでも経済が成長して企業収益が増え、賃金上昇を伴う形での物価上昇が望ましいとの見解も示し、「金融緩和を粘り強く続けていきたい」と語った。
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