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政府の新しい資本主義の中核をなす「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーになっている竹中平蔵パソナグループ取締役会長は「ベーシックインカム（BI：政府が国民全員に最低限生活に必要な現金を支給すること）」について、東洋経済オンラインインタビューで具体的な額にあがる「月額７万円」について「日本銀行審議委員も務めた原田泰さんの試算で、今の年金や生活保護の予算を小さくできるので、月７万円程度であれば大きな財政負担にならずに実施できるという、１つの基準として出している額」と説明した。

竹中氏は「ほかの税金を上げ、歳入を増やせばもっと高額にできるし、そこまで必要ないということであればもっと少なくもできる。それは国民の政治的判断」としたうえで「私の政党の支給額はこのぐらい、その代わり税金はこのぐらい、というチョイスを各政党が競って、国民に選んでもらえばいい」と提案した。

ベーシックインカムを導入した場合、生活保護の何を残し、何をなくすかについては「さまざまな考え方があるので、その議論を始めたらいい」と議論入りを促した。

竹中氏は「現在のような生活保護の制度はなくなる。でも、例えば疾病のある方の医療費を無料にするといったことはまた別の救済措置が必要で、そんなに単純な議論ではない」とした。

ベーシックインカムを巡っては全国一律同額であれば地方に移住して暮らす人も出てくるとして、地方活性化になる事をあげる人もいる。竹中氏は「これは究極の社会保障と税の一体改革でもあって、実現すれば国税庁と年金機構をデジタル歳入庁とでもいうべき機構に統一できる」として行政コストの削減にもなるとしている。

国民民主党は今回の総選挙公約に「マイナンバーと銀行口座をひもづけ、手当や給付金が申請なしで自動的に振り込まれるプッシュ型支援の実現『日本型ベーシックインカム』の創設」を公約にしていた。（編集担当：森高龍二）
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_94807/