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東京都の小池百合子知事は12月7日、自治体が同性カップルを婚姻相当の関係として公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年年度に導入することを明らかにした。都議会本会議の代表質問に答えた。

小池都知事は代表質問で「同性パートナーシップ制度の来年度内の導入に向けて、今年度中に制度の基本的な考え方を示す」「（性的マイノリティ）当事者の方々の生活上の困り事の軽減に繋げたい」などと答弁した。

答弁では都が実施した調査アンケートにもふれ、約7割の回答者が同性パートナーシップ制度を性的マイノリティに必要な施策としてあげたとし、多くの当事者から導入を求める声があったと説明した。

「住宅や医療等の都民サービスを制度利用者が活用できるよう検討する」とも述べ、有識者とのヒアリングを通じて制度構築を進めていくという。

これまでの動き

東京都のパートナーシップ制度をめぐっては、2021年3月に当事者団体「東京都にパートナーシップ制度を求める会」が導入を求めて小池都知事に要望書と1万8000筆の署名を提出。

都議会にも同内容の請願が提出され、5月31日の総務委員会で趣旨採択された。

その後、6月2日の代表質問で小池都知事は制度導入を検討する意向を表明。同月7日に都議会も本会議で請願を全会一致で趣旨採択した。

「東京都にパートナーシップ制度を求める会」は都議会の議決後に会見を開き、制度の早期実現を求めていた。

同性パートナーシップ・ネットによると、12月1日時点で全国130以上の自治体が同性パートナーシップ制度を実現。都道府県規模では茨城県、群馬県、三重県、大阪府、佐賀県の5県府が導入している。