「外交的ボイコット」日本はどう対応すべき？与野党の政治家から主張相次ぐ

アメリカのバイデン政権が北京オリンピック・パラリンピックに政府関係者を開会式などに派遣しない「外交的ボイコット」を正式に発表したことを受け、日本の政治家からもTwitter投稿が相次いだ。

国民民主党の玉木雄一郎代表は12月7日、自身のTwitterに「岸田内閣も人権外交を標榜するのであれば、曖昧な態度に終始するのではなく、日本国として外交的ボイコットの検討くらい表明してはどうか」と投稿した。

玉木氏は11月27日にも外交的ボイコットについて「日本は、他国に追随する形ではなく、自ら国家の意思として検討を表明すべきだ。せっかく人権担当の総理補佐官を設けたのだから、検討くらいしたらどうだ」と記していた。

JOC会長の派遣も選択肢

元自衛官で「ヒゲの隊長」として知られ、自民党の外交部会長を務めている佐藤正久参院議員は12月7日、自身のTwitterで「日本も同じ価値観を持つ同盟国として外交ボイコットすべき」と主張。「日本は人権問題に加え、主権侵害問題もある。また政治と五輪を切り離す良い機会」とつづった。

さらに、中国は東京オリンピックに中国オリンピック委員会の会長を派遣したのだから、日本も日本オリンピック委員会（JOC）の会長を派遣する選択肢もあるとの見解を示した。

佐藤氏は6日にも「日本は堂々と主権や人権等価値観外交を進めれば良い。 中国は自由主義陣営の外交的ボイコットを織り込み済み」との見方を示していた。

人権への冒涜許されない

また、立憲民主党の松原仁衆院議員は7日、「人権、自由や民主主義への冒涜は許されない。 改めて北京オリンピックの外交ボイコットを強く主張する」と投稿。6日にも外交的ボイコットについて「日本政府も真剣に考えるべき時期」と記していた。