国民・玉木代表 中国テニス “彭帥問題” で岸田政権に訴え「北京五輪ボイコットも検討すべき」 国民民主党の玉木雄一郎代表（５２）が２１日、自身のツイッターを更新。
女子テニスの彭帥（３５＝中国）が、中国の張高麗元副首相（７５）に性的関係を強要されたと告発した後に消息不明になっている問題について、
人権問題として取り組むよう岸田政権に訴えた。
玉木氏は、米政府やテニス界が彭の問題に強い懸念を表明しているとのニュースを引用し、
「これは人権問題。日本政府は中国に対し彭帥選手の所在や安否についての証拠開示を求め、
納得できる回答がなければ北京オリンピックのボイコットも検討すべき。あわせて日本でも、
米国タイトル・ナインのような教育・スポーツにおける女性の権利保障を定める法律の整備が必要」とツイート。
続けて「バイデン政権は中国における人権問題を理由に『外交的ボイコット』を検討しているとされている。
岸田政権もせっかく『人権問題担当総理補佐官』を設けたのだから、この問題についても人権問題として敏感であってほしい」と要望した。
彭を巡ってはこの日、北京市で２０日に行われたテニスイベントに来賓として出席したとする写真や動画が公表されたが、
ＷＴＡ（女子テニス協会）は「この動画だけでは不十分だ」と指摘している。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3813122/