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 国会議員に支払われる文書通信交通滞在費が、SNSなどインターネット上で話題になっている。

きっかけは、熊本県副知事などを経て10月31日投開票の衆院選で初当選した日本維新の会の小野泰輔衆院議員が11月12日、投稿サイト「note」に「国会の常識、世間の非常識」と題した文章を公開したことだ。

新人議員は10月が31日の1日しか任期がなかったのに、文書通信交通滞在費は1カ月分の満額100万円が支払われたと明らかにした。

これを受け、維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は自身のTwitterに「どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。これが国会の常識。おかしい」と投稿した。

文書通信交通滞在費とは何か？

文書通信交通滞在費は、国会議員に対し、給与にあたる歳費とは別に支給されている手当のことだ。国会法38条と歳費法9条で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等」の目的で月額100万円の支給が規定されている。

非課税で使い道の報告や残金の返還義務がなく、「第二の歳費」と言われている。略して「文書通信費」「文通費」と呼ばれている。

小野氏は「今の法律では1日でも任期がかかっていると満額が出る仕組みになっており、日割りにはなっていない」と説明。「世間の常識からしたらおかしいことだ」と指摘した。

その上で「制度を変えていかなくてはと思っている。選挙のたびにこの問題を指摘して、国民の常識に近い形（文書通信交通滞在費の日割り支給）にしていきたい」と決意を述べた。