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「尿素水ではなく『尿素肥料』程度の問題だと考えた。これほど波及力が大きいというのは分からなかった」
最近の「尿素水大乱」の原因を尋ねる質問に、9日、青瓦台関係者が見せた反応だ。青瓦台は「政策コントロールタワー」として管理責任だけを負うと言うが、特定品目の品薄事態が大乱に広がり、国民の日常を脅かすまでには、すべてそれなりの理由があったのだ。
実務部処は、安易な判断と遅い報告で、適時対応時期を逃し、青瓦台は尿素水輸入が中断されて21日も経った時点で、問題の深刻さに気づいた。
米中覇権争いと新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態以後、地球村が国益に埋没し、物資確保に死活をかける状況で、このようなやり方の国政運営は、いつでも国民の生活を麻痺させる「第2の尿素水事態」を引き起こしかねないという批判が多い。

「10日のゴールデンタイム」流した外交・産業部
尿素水事態を理解するためには、先月11日の中国政府の行動から見る必要がある。
深刻な電力難に直面した中国は同月15日に「尿素輸出検査」を義務づけ、事実上、輸出を中断したが、その4日前の11日にすでに検査を予告した状態だった。
予告は聞き流したとしても、少なくとも義務的な輸出検査が施行された時は、どのような影響を及ぼすか検討に入るべきだった。
しかし、初期対応の第一線である外交部は「ゴールデンタイム」を逃してしまった。
駐中韓国大使館は、先月21日になって尿素輸出中断の危険性を本部に報告し、外交部もその時始めて産業通商資源部など所管部処に関連事実を伝達したことが確認された。
政府当局の無関心の中に10日近くを虚しく歳月を送って送ったわけだ。

政府関係者は「中国にある尿素輸入業者が輸出中断に関する憂慮を大使館側に吐露して外交部と産業部などに伝えた」とし「中国側の公示が輸出に及ぼす悪影響を短時間で把握するのは難しかった」と述べた。
尿素輸出検査が始まった先月15日から、副作用を認知した21日の間に関連報告もまったくなかったという。大乱の兆しと危険性をかなり遅れて、それも民間が先に把握し、政府に知らせてくれたのだ。

産業部の措置もスムーズだと見るのは難しい。
産業部関係者は「外交部から尿素輸出中断内容を聞いた後、状況把握に乗り出した」とし「実際、尿素は主要管理品目ではないため、中国が輸出を制限した際、大きな関心を傾けられなかった」と失策を認めた。
産業部は通商業務を担当する責任部処だ。

青瓦台、日本の輸出規制の時は「先制対応」叫んでいたが…
両実務部処が迅速な初期対応に失敗したせいが大きいが、青瓦台の責任がないわけではない。
青瓦台は、中国の尿素輸出中断から3週間後の今月5日になって、ようやく安日煥経済首席をチーム長とする「尿素対応タスクフォース（TF）」を稼動した。
うまくやれた前例があり、言い訳をするのも難しい。青瓦台は2019年7月、日本の輸出規制には電光石火のような判断を下した。
日本の素材・部品・装備輸出規制措置が予想されると、行政力を総動員して規制品目に対する全数調査を実施し、企業支援策、輸入多角化計画など徹底した措置を発表した。
この時、青瓦台は供給網の危機がもたらす後遺症を確実に体感した。
さらに米中葛藤がより激しくなり、青瓦台はその後、先制対応を数回強調した。
文在寅大統領もこの日、「国際分業体系が揺れ、物流ボトルネック現象と低炭素経済転換が加速する産業環境の変化で、供給網の不安はいつでも起こりうる危険要因になった」と述べた。
最近の「尿素水大乱」の根本原因は「グローバル供給網の不安」にあるという診断だった。
さらに「海外物量確保に総力を傾けているため、不安感を持たないで」と国民に呼びかけた。
間違った話ではないが、今回の事態で青瓦台の危機意識は「修辞」にとどまったという弱点がそのまま露出した。

要素水大乱は、来週頃に鎮静化するかどうかが判明する見通しだ。駐韓中国大使館側は「韓国の困難をそこまでは予想できなかった」とし、積極的な解決意志を青瓦台に伝えたという。