政府・与党の現金一律給付方針に国民・玉木代表「一律ではない。来春までに支給では遅い」と批判

政府が11月中旬に策定する新たな経済対策の議論が盛り上がりをみせている。

特に現金給付を巡っては、公明党の北側一雄副代表が11月4日の記者会見で、衆院選の公約で掲げた0歳から高校3年生までの子どもに1人あたり一律10万円相当を給付する「未来応援給付」について「基本は現金給付だ」と発言。約2000万人を対象に、所得制限を設けず、卒業・入学シーズンを迎える来春までに支給したい考えだ。

こうした発言などを受け、SNSなどインターネット上では、さまざまな意見が出ている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、自身のTwitterで「これは『一律』給付ではない。対象に限定をかけるほど給付が遅れる。『来春までに支給』では遅い」と批判。「国民民主党案のように、全国民に一律10万円給付し、高所得者には課税時に逆還付を求めたらいい」と主張した。

また、Twitter上では「一律1人10万を早急に配ってほしい。年越しするにもしんどい家庭がいっぱいあると思う」「大学生までを給付対象にすべき」などの声も上がっている。

給付金を巡っては、財務省の矢野康治事務次官が衆院選公示前に月刊誌「文藝春秋」で、新型コロナウイルスの経済対策に関する政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、話題となった。

一方で、岸田文雄首相は1日の記者会見で、新型コロナに対応した経済対策の柱として、非正規や子育て世代などに現金を給付すると表明しており、対象の範囲や金額、支給時期などについて詰める方針だ。