選択的夫婦別姓の法制化へ「国会も自民党も賛成議員に入れ替えを」。ビジネスリーダーらが訴え

選択的夫婦別姓の法制化を求める企業経営者19人でつくる「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」が9月30日にオンラインで会見し、この秋にも行われる衆院選も足がかりに法制化の早期実現を目指していく必要性を訴えた。

有志の会共同代表のサイボウズ代表取締役社長・青野慶久氏は、9月29日に自民党新総裁に選出された岸田文雄議員が、総裁選で法制化に慎重な姿勢を取ったことに言及した。

青野氏は、岸田氏が自民党内の「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」の呼びかけ人を務めたことを挙げ、「おそらく個人として賛成している。本音としては進めたいけれど、自民党の中でも賛否が割れ、建前上なかなか言えない背景があると思う」と指摘。

次期衆院選は、「国会の中を賛成議員で入れ替えていく。自民党内部も賛成議員に入れ替えていく機会になる」と話した。

衆院選で青野氏は選択的夫婦別姓に反対の立場の候補者リストを公開して「ふるい落とす」ことを目指す「ヤシノミ作戦」を展開するという。

また、有志の会呼びかけ人の辻愛沙子氏（株式会社arca 代表取締役社長）は、岸田氏が法制化について「議論が必要」「国民の声に耳を傾ける」と繰り返したことに「違和感がある」とコメント。

「日常ですでに弊害を感じている人や選択肢を奪われている人がいる。だからこそこれだけ議論になり、世論調査（結果）も変わってきた」と語り、「いま必要なことは、同じ議論をし続けることではなく、リーダーとして意思を明確にして法制度としてどうしていくのかというアクションの部分だ」と話した。 

有志の会によると、9月27日現在、賛同者671人の署名が集まった。会では引き続き署名を集め、衆院選後に正式に首相や大臣に署名を手渡すことを申し入れるという。

会見には、有志の会と連携する弁護士団体や女性経営者の支援団体幹部も出席し、それぞれの立場から法制化の早期実現の必要性を訴えた。