9月3日に開かれた「新型コロナウイルス感染症対策分科会（第7回）」では、京都大学の古瀬祐気特定准教授が、「新型コロナウイルスワクチン接種後の社会における感染拡大」と題した今後の感染予測を発表した。

平均で接種対象年齢の75%程度が接種すると考えて、デルタ株の感染力を基本再生産数が5と想定し、ワクチンの効果を感染予防が70%、入院・重症化予防が90%という想定だ。

その結果、感染は主にワクチン非接種者の間で続くため、私たちがコロナ以前の生活に戻って、まったく感染対策をしなかったとしたら1回の流行である150日間で累積死者数が10万人を超えるという。

これは、2020年4月15日に当時、厚生労働省の新型コロナクラスター班に属していた現・京都大学教授の西浦博氏が記者会見で、「人と人との接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナで死亡する」という予測を発表したものと本質的には変わらない。

ワクチン接種率が75%になったとすれば、免疫がない人たちは日本人の4分の1なので、西浦氏が予測したときと比べてワクチン接種が終了した後、コロナで死亡する人たちも42万人の4分の1になり、10万人強となるという試算だ。

ただし、古瀬氏によれば、私たちの感染対策のレベルを2021年の1月から2月頃のイベントの開催制限や飲食店の時短営業程度にすると、150日間の累積死者数は1万人程度に減り、その水準は毎年インフルエンザによる死者数と同じくらいになる。

ワクチン接種してもこのような状況というのは悲観的だ。どうすればいいだろうか、

古瀬氏のシミュレーションによれば、ワクチンの接種率を80％程度まで引き上げることができれば、ほとんどの人がマスクをして3密を避ける生活を続けることで150日間の累積死者数は1万人程度にまで減らせる。

ワクチン接種率を引き上げれば、感染対策のレベルを下げても死者数を増やさないですむのである。

一定割合のワクチン非接種者が感染するまで感染が続く

ワクチン接種率が90％にならない限り、ワクチン非接種者を中心に感染拡大が続き、医療逼迫が発生するため、何度か緊急事態宣言が発出されることになる。

最終的には、一定割合のワクチン非接種者が感染するまで、感染が続くということになる。

ワクチン接種が行き渡った後に避けられない難題

2021年9月8日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会で「緊急事態措置解除の考え方」が発表された。これは、緊急事態宣言の発出や解除について、感染状況と医療提供体制の負荷の両面を考慮していたものを…

toyokeizai.net