電子機器や電化製品などが故障した際に、ユーザーによる修理をメーカーが禁止しているケースがあります。これは、修理や交換などのサポートも含めた価格設定などを行っているためでもありますが、ユーザーに高額な修理代などを一方的に請求できてしまうため、消費者の権利を守るため「修理する権利」として消費者を保護する運動が活発になっています。この実例として、テスラの車を傷つけた際の修理見積が、テスラのサービスセンターに依頼したときと直接修理を試みたときとで1万ドル(約110万円)以上の差異が出た事例を、車関係のニュースを掲載するThe Driveがまとめています。
Source: ギガジン
テスラ車の修理価格が公式サービスセンターは民間業者の22倍、「修理する権利」の教訓とは？