【速報】中国習近平「不動産バブルぶっ潰す」　早くやれ

暴走習近平がいよいよ中国の「不動産バブル」を潰しにかかる可能性 6/28(月) 6:02配信 現代ビジネス 金融界のドンの警告 中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)主席の郭樹清氏は、6月10日に上海市で開催された「陸家嘴金融フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、中国不動産市場について注目すべき発言を行った。 ビデオ内で郭氏は次のように述べた。 「外国為替、金、他の商品先物に投機している人達には、ほとんど一攫千金のチャンスがないだろう。これは、住宅価格が絶対に下落しないという賭けをしている人達と同じで、いずれ大きな代償を払うことになる」 間接的な言い回しながら、不動産投機で金儲けをしようとしていると、これから痛い目にあうぞと警告したわけである。 こうした警告を中国政府が発するのは珍しいことではないが、今回は今までとは違うのではないかという見方が強い。というのは、郭樹清氏は3年前の同フォーラムにおいても将来を予見するような発言を行っていたからだ。 その発言とは「違法な資金調達と闘う過程で、高収益は高リスクを意味することを国民に認識させるよう努めなければならない。収益率が6％を超えると(返済に)疑問符を打つ必要がある。8％を超えると非常に危険であり、10％を超えるとすべての元本を失う準備をしなければならない」というものだった。 やはり間接的な言い方だが、中国に広がっていた高金利のP2P金融に対する警告を行っていたのである。そしてその後、当時5000社とも言われたP2P金融業者はあっという間に淘汰され、現在では事実上消滅した。 中国の金融界のドンである郭樹清氏の警告にはこのような前例があり、今回のバブル潰しも本気ではないかと見られているのだ。 深圳市長解任の理由 中国ではすでに不動産融資に対する総量規制が行われているが、不動産とは関係のない事業融資の名目で資金が貸し出されていることも多い。習近平政権はこうした穴を塞ぐ道を徹底する方針を示している。 6月1日に銀保監会の統信部(情報通信部)副主任の劉中瑞氏は、事業用のローンの名を借りた不動産融資に対する調査から様々な手口が判明したことを明らかにした。 その上で次のステップとして、銀保監会が住宅都市農村建設部や中国人民銀行(中国の中央銀行)と緊密に協力して、故意に問題を隠蔽している金融機関への処罰を厳格に行うこと、また不正な借り手の与信枠を縮小して強制返済を行わせ、個人の信用システムの評価を引き下げる方針を打ち出した。 つまり、貸している銀行も、借りている個人も、ともに厳しく取り締まる姿勢を見せているのだ。 そもそも中国政府は銀行に対して融資総額を減らすように指示している。これもまた、事業用名義で不動産融資が増えていくことを計算に入れて、名目のいかんにかかわらず、融資残高自体を減らせという話なのだ。 中国の中でも最も不動産価格の高騰が進んできた深圳市では、陳如桂市長が任期途中で事実上解任された。不動産価格の抑制があまりに不十分だというのがその理由だ。 深圳市では中古住宅を購入する際の住宅ローンの審査で、当局が定めた「参考価格」の使用が求められるようになった。当局は「情報の透明性を高め、理性的な取引を促すため」と説明するが、実はこの「参考価格」は実勢価格の半額程度である。そのため売り物件がなかなか出てこなくなっているが、これによって強引に価格を抑え込もうとしているわけだ。 バブル崩壊がもたらす経済への悪影響を中国政府が理解していないはずがないという意見もあるだろうが、その点については明らかに変化が出てきたと言える。 … それはともかく、躺平主義を打破して若者が結婚して子供を作るようになるには、不動産バブルを崩壊させなければならないと、習近平は考えているようだ。 習近平は生粋の社会主義者であり、個々人の自由な判断による経済などとても認められない。バブルを生み出しているのは金儲けを狙う資本主義的な汚らわしい考えだという思いもあるのだろう。そのためバブル崩壊の副作用について、非常に軽く考えているように見える。 … 学びがある！　138 分かりやすい！　305 新しい視点！　115 https://news.yahoo.co.jp/articles/ae9838d867797c147b4d740aa2fbb97618d13e70 中国人はもっとつつましく清貧であるべき
Source: News U.S.
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