同性パートナーシップ制度、都議会も請願採択　東京で実現にまた一歩

東京都議会は6月7日開かれた本会議で、自治体が同性同士のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」の導入を求める請願を採択した。

同請願は5月31日の総務委員会でも、全会一致で趣旨採択されていた。

請願書を提出した「東京都にパートナーシップ制度を求める会」は、小池百合子都知事に同性パートナーシップ制度を求める要望書と1万8要望書と1万8000筆の署名も提出している。

小池都知事は6月2日の本会議で「同性パートナーシップ制度に関する国民の理解は広がってきている」「都民や当事者の実態調査の結果をふまえて検討を進めていく」と話した。

同性パートナーシップ制度は2015年11月に東京都・渋谷区と世田谷区で日本で初めて導入され、2021年6月現在、全国で100以上の自治体で実現されている。

都道府県規模では茨城県、群馬県、大阪府が導入。6月4日には佐賀県が新たに導入する方針を明らかにした。