※記事では差別表現を取り上げており、その文章について一部記載しています。閲覧する際は、ご注意ください。
化粧品大手「DHC」の吉田嘉明会長が、同社の公式オンラインショップ上に掲載しているコラムを5月13日までに更新し、同社製品を宣伝する新聞の折込広告の掲載を折込会社から断られたと明らかにした。また、日本テレビにCM出稿を申し込んだが拒否されたと同社は主張している。
同会長はコラム上などで在日コリアンに対する差別表現を繰り返しており、問題視する声が相次いでいた。
吉田会長は公式オンラインショップに掲載している文章で、2020年11月、競合他社であるサントリーについて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」などと根拠を提示せずに主張。
さらに、4月10日までにこの問題について報じたNHKを名指しし、「NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系である」などともつづった。
5月13日までに、同会長は新たな文章を公開。DHCはコラムに関するハフポスト日本版の取材に対し、「折込チラシを作成している」と回答していたが、断られたために今回の文書掲載に至ったとみられる。
今回の文章の中では新聞社・テレビ局らへの批判に加えて、これまで同様に在日コリアンらへの差別発言も繰り返した。
同会長は、商品を宣伝するため新聞の折込チラシを作成したところ、「折込会社の猛烈な拒否にあい、結果として折り込みは頓挫してしまいました」と主張。折込チラシには、「唾棄すべきコリアン系有名人数名を実名で掲載していた」という。
さらに、日本テレビにスポットCMの広告出稿を申し込んだところ断られたともつづった。
ハフポスト日本版は、DHC社の広告の取り扱いについて民放テレビ局各社に質問状を送付しており、日本テレビからは5月11日に返答があった。同社は「個別の企業のCMに関してはお答えしておりません」とした上で、「CMに関しては、放送基準に基づき内容が適正であるかを判断しています」と回答していた。
法務省は、「特定の民族や国籍の人々を、合理的な理由なく、一律に排除・排斥することをあおり立てるもの」や、「特定の国や地域の出身である人を、著しく見下すような内容のもの」をヘイトスピーチと定義。「国籍、人種、民族等を理由として、差別意識を助長し又は誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならない」と呼びかけている。
問題をめぐっては、同社との間で包括連携協定を結んでいた高知県南国市が、「差別を助長する発言を掲載している」として、協定を解消することを決定している。また熊本県合志市は、連携協定を凍結する方針。
Source: ハフィントンポスト
DHC会長、新聞折り込み広告やCM出稿を断られたと綴る。在日コリアンへの差別問題