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　菅首相とブーラCEOの電話協議について、日刊ゲンダイがファイザー日本法人に問い合わせたところ、「（追加供給について）協議は継続中である」（広報担当）とのこと。

政権が喧伝する「９月までの供給」「実質合意」の中身は、合意書すらないばかりか、まだ話し合いの途中なのだ。

　政権の主張がいかに根拠薄弱か、ブーラCEOのツイッターからも読み取れる。

　ブーラCEOは契約状況について〈EUにワクチン１億回分を年内に追加供給することをお知らせします〉〈2022年の契約をイスラエル政府と初めて交わし、数百万回分のワクチンを供給する〉――と、逐次報告している。

しかし、菅首相との協議については〈ワクチンの追加供給について菅首相と協議した〉としか触れていない。

田村厚労相は「合意書を交わしているわけではない」と語った上で、
「ファイザーのCEOと総理が電話をされた。総理からこれからのワクチンの供給に対してお願いがあった。それに対して、ファイザー社から『しっかり協力していく』という話だったと聞いている」と説明した。