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日本政府が福島原発の放射能汚染水を海に放流することを決めた中、
オンライン上では早くから塩を買い占めるべきだという話が出ている。

脱原発法律家の会『ヒマワリ』の代表であるキム・ヨンヒ弁護士は14日、
CBSラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」で
「海水が放射能に汚染されれば、塩も当然汚染されるしかない」とし、
「ワカメ、海苔も汚染される。そのため福島原発事故直後、韓国国民の間で塩の買い占めブームが起きた」
と述べた。

続いて「私が昨日インターネットで調べてみると、
すでに塩や干物は買っておかないといけないという話が出回っている」と付け加えた。

ドイツの研究結果によると、放流された汚染水は220日以内に済州（チェジュ）島、
400日以内に日本海に到達する。キム弁護士はこれについて、
「韓国の研究所である韓国海洋科学技術院の昨年の研究によると、
1か月以内に済州島と東シナ海に到達するという研究結果もある」と述べた。
さらに、「日本海、東シナ海もそうだが、特に済州島が大きな打撃を受けるだろう」と憂慮した。

それとともに「地球的災難であり、人類に対する災難でもあるが、
やはり最も近い国である韓国が最も直接的な被害を受けるだろう」と述べた。

米国が日本への汚染水放流を支持したことについては、
「あまりにも荒唐無稽であり、米国に対して怒りを感じる」と述べた。

続いて「ひとまず米国は今、中国との関係で日本はあまりにも重要な安保協力者であるため、
そのような外交的な利害関係が作用したものとみられる」と述べた。

キム弁護士は「今からできることは多い」とし、
「福島県の隣近8県の水産物ではなく、
日本全域から来る水産物を全面輸入禁止しなければならないと思う」と述べた。

そして「日本は韓国に水産物をたくさん輸出している。
ところが、日本から韓国へ水産物を輸出できなくすれば、
今でも打撃をすでに受けている。ホヤのようなものは日本人は食べないそうだ。
韓国に主に輸出してきたが、今はそれができていない」と付け加えた。

続けて「私は水産業協同組合が強力に対応すべきだと考え、
またハンサルリムやアイコックのような生協も
一致団結して消費者の立場で強力に対応すべきだと考えている」と述べた。

また、国際訴訟も進めるべきだと強調した。
「当然（訴訟を）起こさなければならず、勝てると思う」とし、
「特に暫定措置の請求は必ずしなければならない。なぜなら勝訴の可能性が極めて高いため、
暫定措置を請求しなければならない」と説明した。